新型コロナウィルス関連の補助金・助成金ほか支援情報

2020年07月01日(水)
この度は、新型コロナウィルスによる、厳しい経済状況の中、少しでも皆様にお力添え出来るように以下の支援措置の一覧をまとめさせて頂きました。
※定期的に掲載内容を確認し、最新の情報をお届け出来るように努めます。
突発的な廃止や変更の場合等、ご対応が出来ない場合がございますので、予めご了承の程、宜しくお願い申し上げます。"
■■中小企業への資金繰りを支援措置■■
■セーフティネット保証4号: 信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
【概要・対象】 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者
【指定地域】 47都道府県

■ セーフティネット保証5号: 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408003/20200408003.html
【概要・対象】 対象業種の追加指定を行うことを決定。旅館/ホテル/食堂/レストラン/フィットネスクラブなど40業種が追加。
※ 売上高等の減少について市区町村長の認定が必要
(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

■■中小企業の雇用関係の支援措置■■
■休業を実施した場合の休業手当など(雇用調整助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【概要・対象】 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、 賃金等の一部を助成するもの
【指定地域】 47都道府県

■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
【概要・対象】 該当する子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、 有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主が対象。
休暇中に支払った賃金相当額を補助。"
【指定地域】 47都道府県 *年次有給休暇の場合と同様

■■中小企業の設備投資・販路拡大の支援措置■■
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
【対象・概要】今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。補助率を引き上げた「特別枠」が新設。
【期間】2020年4月20日~2020年5月20日(2次締切)

■小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援(持続化補助 )
https://r1.jizokukahojokin.info/ http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【対象・概要】地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る為、制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応できるよう販路開拓等の取組の経費の一部を補助。
【第二回受付締切】2020年6月5日(金)

■持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
【対象・概要】新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。 事業の継続・再起に活用する為、事業全般に広く使える給付金。
※申請方法は下記をご覧ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/

■ IT導入補助金2020(特別枠)
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf
【対象・概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者。
【期間】2020年5月上旬~2020年12月下旬迄
※令和2年度補正予算案の成立を前提としている為、今後も変更可能性あり。

■働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html
【概要・対象】新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク を新規で導入する事業主。テレワーク用通信機器の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 等。
【期間】2020年2月17日~5月31日

■時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
【概要・対象】 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促 進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業 主。就業規則等の作成・変更や労務管理用機器等の購入・更新等の一部を補助。
【指定地域】 47都道府県

■■新型コロナウィルスによる従業員の支援情報■■
■新型コロナウィルスによる従業員の精神面をサポート
https://www.counselor.or.jp/covid19/tabid/505/Default.aspx
【概要・対象】働く人やそのご家族のこころの健康、キャリア開発、職場環境改善等を支援する産業カウンセラーから「新型コロナウイルス感染症」に関連して、心身の健康をどう維持していくか、対処法や留意点について掲載しております。

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